出産に係る環境整備と助産師確保と活用についてお尋ねします。
　きのう村石議員からも質問がありました県立須坂病院の産科を休止とする問題に関連し、お尋ねします。
　地域の身近な分娩施設で出産をと願う住民からは、新たに医師を確保の上、同産科の継続を求める声が高まり、母親らによって構成された市民団体を中心とした取り組みによって多数の署名が先刻知事のもとに直接届けられたことは新聞やテレビの報道で取り上げられたところです。その際に、知事が7.5キログラムの妊婦ジャケットを身につけた姿も伝えられ、出産直前の母親の生活や思いに理解を示されていたように感じられました。
　命を授かる重さは、当然、妊婦一人だけで引き受けられるものではなく、妊娠の段階から出産に至るまで順調に経過するよう母子の健康を見守る仕組みがあってこそ、安心の子育てにつながることは言うまでもありません。
　私は、下の２人の子を助産院で出産する際に、県立須坂病院の産科で後期の健診を受けました。地元住民と、そして地域を越えて、県民全体の願いに立った出産環境整備に関して衛生部長にお尋ねします。
　まず一つ目は、出産を取り巻く環境の変化で、何よりも休止の判断につながった産科医の不足が深刻となっている背景についてどう認識されていますか。
　　　　　

現在、問題になっております産科領域の調査についてお答えいたします。
　昨年の12月に行った県の調査によりますと、分娩を扱う県内病院の常勤の産科医の状況でございますけれども、１週間に59.2時間の勤務の上、短期拘束につきまして、オンコールと言っておりますけれども、それは月に9.9回といった実態でございます。産科医で一番働いている産科医は１週間に100時間という、そんな状況もございました。

　次に、子供に係る施策の推進体制についてお尋ねします。
　去る７月20日の県行政機構審議会で示された知事部局再編案たたき台案について教育長と総務部長に質問いたします。
　それによると、社会部と衛生部がまとまって健康福祉部門となるようですが、こちらも、きのうの村石議員からの質問同様に、広く福祉全般を担う社会部と高度に専門的な衛生部とを一体とすることには違和感があります。その上に、これまで教育委員会にあった私学振興、青少年対策業務をそれぞれ総務部と企画部に動かし、現在はこども支援課にある保育行政を大きくなった健康福祉部門に移すとのことです。もともと、こども支援課の設置は、子供に関する業務や事業が国の縦割り組織の弊害を排除するといったねらいから行われたと記憶しています。子供に関する課題を一元的に引き受けてくれる行政機関は県民にとっても親しみを感じられると思いますし、県内の市町村でもこうした体制をとっているケースは少なくありません。
　改めて、今、これまでのこども支援課の業務内容や取り組みの現状、課題などについて山口教育長にお尋ねします。
　こども支援課が一定の期間を経て上げてきた成果についてどのように評価されていますか。お答えください。
　　　　

　こども支援課に関連しては総務部長にもお尋ねします。
　子供に関する業務や施策を充実させていくためには、それを担う組織や機構のあり方を見直すべきなのかどうか。現状を踏まえ、見解を伺います。
　　　　

（申し合わせ時間経過のため発言終了）

今後の少子化対策のあり方についてどのように考えていらっしゃいますか。
　　　　

でも、議員各位にいろいろお伺いしましたら、もう町内会費に繰り入れて、あらかじめ年度初めに集金しているというような地区もあるようです。行政の方、皆さん、赤い羽根を着けていらっしゃるんですけれども、そういう地域によって、その徴収の仕方の実態も、いろいろ違うわけですけれども。

要するに、私がお尋ねしたいのは、この共同募金会というのがどういう組織なのか、社会部が一番そのつながりが深いと思われますので、その辺の関係をお尋ねしたいということと。それから、県の全県版でこういうチラシがあるわけですけれども、４億8,564万9,000円というのが、19年度の目標額となっております。森林税、ちょっと全然目的は違うわけですが、１戸当たり500円という額を徴収するとこのぐらいになるんでしょうか。

こういった、大きなお金が集まっていて、いろいろなところに配分されているわけですけれども、やはりその福祉の現場、いわゆる、今、一番福祉で必要としているお金が、本当に公正に配分されているかということ。これは、もちろん県が責任を持ってやっているところではないかもしれませんけれども、非常に公益的なというか公共性の高い募金ですので、この点について、社会部長にお尋ねしたいと思います。
　　　　

この共同募金という愛称なんですが、いわゆる赤い羽根募金ということであります。この10月１日から12月31日まで行っているのが共同募金ということでありまして、また12月にはＮＨＫ歳末助け合い運動というのがありまして、その募金が始まるわけですね。この２つが、この共同募金の中にあるわけです。

昨年の実績を、これ共同募金会からもらったもので申し上げますと、共同募金の実績で言いますと、４億8,700万円余ですね、18年。ＮＨＫの歳末助け合い募金が2,000万円余であります。これらを配分するのに、ＮＨＫ以外の一般募金については、郡市町村社会福祉協議会に３億5,500万円ほど行っております。それから公益施設には、2,200万円余です。それからあと、共同募金60周年記念の特別分として380万円ばかり配分されておりますし、あと公益福祉団体1,100万円。それから、あとは少ないんですが、市町村の社会福祉協議会の車両が900万円余、小規模共同作業所に車両配分が740万円。それからあと、県の社会福祉協議会の事業の方の配分が1,300万円などであります。

それから、ＮＨＫで申し上げますと、公益施設に200万円、障害者等共同作業所に1,100万円、それから精神障害者小規模訓練施設に400万円。それから精神障害者グループホームに140万円ほどということで、お聞きしております。
　　　　

募金会と社会部とのその関係というのも、もちろん一体ではないので、この点については、あまり私も踏み込んでは申し上げませんけれども。この大きなお金を、有効に使うような形で、ぜひ福祉の現場に生かせるような施策というか、むだがないように設計していただきたいと要望します。
　　　　

看護師に関して、御質問したいと思います。県立病院に限ってなんですが、６月の委員会でも、そのときは特に今回、採用年齢の制限枠を拡大して50歳までということで募集すると、そんなお話があったかと思いますが。これ１回、夏で締め切ったと思うんですが、そのときの応募数と実績というか採用結果について、教えていただきたいんですが。

既に、内定通知を出したりしてやっておりますが、採用者数が今のところ76人の予定で、年齢的には、ばらつきがありますけれども、面接試験等をやってみましたら、今現在、違う医療機関とか個人の開業医とかそういうところで、パート的というかそういう勤務をしている方がもう一回、再度本格的に夜勤をやってもいいしというようなことで、応募していただいた方もおられます。それで即戦力として、実は期待しているところであります。

なお、夏に１回、募集をしたという話なんですが、今、第２次募集をさせてもらおうということで、準備を進めております。当初の見込みよりも、辞めていかれる方とか早期退職の方とか、産育休の関係も出てきておりますので、前回は６月20日プレスリリースで、申し込みが８月10日までだったんですが、今回新たに、この10月１日から10月31日まで第２次募集の応募期間としております。ただ、勤務予定機関としては、須坂とリハビリテーションセンターについては、ほぼ満足のいける採用が打てたので、ちょっと足りないというか、ぜひ応援してもらいたいというのは、こども病院、木曽病院、阿南病院、駒ヶ根病院という県立４病院でございますので、そこに限って募集をさせていただいて、11月11日に実施試験を行おうと、そういうふうに考えているところでございます。
　　　　

この今回、予定機関は４機関あるわけですけれども、基本的なことなんですけれども、これは、居住地から近いところとか、そういう地域で採用する訳ですか。それとも、どんなふうな形で採用している訳ですか。本人が、ここに勤務したいという希望があれば、それを通してもらえるんでしょうか。
　　　　

働き方ということについて、ちょっと踏み込んでお話を伺いたかったんですが、きょうはその点については、今後、調べる中で御指導願いたいと思うんですけれども。
35人ということですが、この中で助産師を必要としている病院は、どことどこですか。