■高島陽子

まず、「広報ながのけん」のあり方について、総務部長にお聞きします。

　毎月第４土曜日に新聞各紙に掲載する現在のスタイルで今、このような（「広報ながのけん」を広げて議場に見せる）ものが、地元紙をはじめとして地域紙など日刊紙で合わせて15社に掲載されており、年間の経費として、制作費は別に、昨年度実績としては１億1200万円余の掲載料、本年度も契約額としてやはり１億円以上を計上しています。
　ところで、各紙の発行部数は違っており、原則１面広告の掲載料も各社規定で定められています。数字のみを拾って販売１部当たりの掲載料として単純に計算すれば、１紙当たり年間70数円程度から、この５倍近い323円余りと、大きな開きが出ております。15紙全体では今、約96万部に掲載。で、この１億1200万円掛かっているとして、１部当たり割り返すと117円近くとなりますが、この平均値よりも何と11紙が上回っている実態があります。
　参考として申し上げますと、Ａ紙・Ｂ紙は76円、Ｃ紙は92円、Ｄ紙が103.7円となっているのに対して、高い方から見るとＨ紙が323.7円、Ｉ紙が268.5円、Ｊ紙が263.1円、Ｋ紙では207.3円となっています。で、この場合、もちろん新聞が販売や配達されるエリアに制約があったり、他紙と併読されていたりする場合、あるいは事業所等で購読されている場合などは、営業日でないと見逃す可能性も高いなどのいくつかの条件があるので、単純に数字の上で比較し切れない側面もあります。
　現在の広報手段として、ペーパーに頼るばかりでなく、県のホームページや、あるいは携帯から引っ張り出せる「モバイルながのけん」などのインターネット媒体のさらなる活用と充実をはじめ、複数の方法に委ねることもできそうです。厳しい財政状況を踏まえ、掲載する新聞を絞り込むなど経費の節減を図る考えはないでしょうか、お尋ねします。
　そして、最近の掲載内容について目を向けますと、例えば今、皆さんに見ていただいた72号ですが、この11月に掲載した主要テーマとしては「借金の返済に困っていたら・・・一人で悩まず相談しましょう」を取り上げ、多重債務解決には消費生活センターが相談窓口となることを周知しています。なお、10月は児童虐待問題への啓発でした。
　さて、こうした掲載内容は、毎回どのようにして決めているのか、ルールや基準、決定手続きについても、簡潔に説明してください。
　　　　

新聞以外の手段ということもあろうかと思います。確かにホームページですとか、テレビでございますとかラジオといったものを用いました広報も行っております。ただあの、広報の認知度でございますけれども、先般の世論調査を見ますと、県の施策やお知らせをですね、どんな方法で一番お聞きになったかというと、やはり新聞の「広報ながのけん」がトップでございまして、74パーセントの方が新聞で見たという方が多い訳です。その次がテレビで45パーセント、それからラジオで20パーセントと。あるいはホームページですと、まだまだ11パーセントにとどまっておりまして、なお新聞の、何と言いましょうか、価値と言いましょうか、新聞による広報というのが依然高い位置にあるんだなあと、こんなふうに思っております。
　そんなことで、今の状態を続けていくと、こういうことでございます。

中期総合計画についてです。

今定例会初日の提案説明で村井知事は、「現状からの大きな飛躍に挑戦する野心的ともいえるテーマを持ったプロジェクト」と表現されていました。239ページに及ぶ計画案の冊子の中には、多岐にわたりめざす方向をもって県が取り組む主な施策を設定されていますが、掲げた数値目標の中にわかりにくい点があるのでお尋ねします。
　男女共同参画社会づくりを進める指標として、「世の中が男女平等であると思っている人の割合」を採用し、現状12.5％であるのを平成24年度には20％に持っていきたいとしています。また同時に「男は仕事、女は家庭という考え方を好ましくないと考える人の割合」も掲げています。いわば価値意識を数値として捉えるのは、私は安易ではないかと感じております。もちろんそのような世の中になって欲しいと願う者の一人として、思いはわかりますが、こうした事もある面固定的な価値観となるきらいもあると考えております。
　このように県民意識や世論調査にゆだね、では仮に数値の上で意識にめざましい変化があ
ったとの結論につなげる社会づくり実現のために、県として具体的にどんな取組につなげるか企画局長にお尋ねします。
　　　　

　県民に求める前に、県自らが男女共同参画のモデル職場となるよう率先して行動するための計画や、そのための達成目標を設けるというのも一案でしょうから、それによってまだ条例制定していない県内の市町村にも試金石になっていくことを私の要望としてお伝えしておきます。　

審議会の整理、統合や運営の効率化についてのお尋ねでございますけれども、審議会や協議会といった会議については、法律又は条例の規定に基づいて設置されておりますもの、あるいは、特定の制度・施策のあり方について、有識者や県民の方々からご意見をお聴きする、そういった必要性から設置しているものでございます。
　こうした審議会の設置や廃止についての判断、あるいは会議の運営などについては、ご指摘ありましたように、常に適切に行っていく必要があると考えております。
県では、平成１４年に、先ほどお話のありました「審議会等の設置及び運営に関する指針」を策定し、所期の目的を達成したものや、社会経済情勢の変化により必要性が著しく低下したものについては、廃止又は統合を検討するというふうにしております。この３年間では２３の審議会を廃止してきております。
　また、「指針」では、資料を簡素化すること、開催回数を必要最小限にすること、あるいは終了時刻を明示することなど、また、あらかじめ資料を委員の皆様に配布して議事の効率化を図るといったような、審議会の会議の効果的あるいは効率的な運営の確保を求めております。
今後とも、これらの点を十分踏まえまして、また、ご指摘のあったような点も踏まえまして、審議会の運営が適切になされていくよう、所管部局ともども努めてまいりたいと考えております。

最後に児童虐待の取り組みについて社会部長に質問します。

　県では児童虐待を防ぐために、市町村が設ける支援組織の設置率が低い状況にあります。要保護児童対策地域協議会は55.6％の設置率で、虐待防止ネットワークの設置と併せても、7割に達しない程全国平均には、まだ及ばない実態となっております。7月の厚生労働省のまとめを受けた新聞報道では、設置が進まない都道府県の5番目に位置付けられました。厚生労働省は2009年までに、全市町村に設置を目標と掲げるが、県内での策定の見通しはどうでしょう。これらの組織が虐待の問題を解消する役割として、十分な機能を果たすためにも、県は市町村の取り組みにどう支援していけますか。体制整備が困難で、設置が遅れている小規模町村の実態も考慮し、連携強化を進めるとともに、県自らも児童相談所の機能強化を図るなどして、児童虐待の問題に積極的に取り組んでいただきたいがいかがでしょうか。　
　さらに、児童虐待に関係する課題についてお尋ねします。先の監査において、収入事務のうち、児童福祉施設入所者負担金の未収金が6700万円余となっていることについて、制度的な特殊性があり、徴収が困難な面があるので、国へ制度改善を求めることと指導がありました。実際の収納率はどの程度で、制度のしくみを踏まえ、その実情に対して、どう認識してされているのかお聞きします。併せて制度の改善につき、国にどう要望していく考えがあるのか伺って私の質問を終わります。

次に児童福祉施設の入所者負担金制度の実態に関する御質問でございます。
児童福祉施設の運営費につきましては、措置費ということで、国と県で負担をしております。施設に入所している児童の保護者からも負担能力に応じて費用の全部又は一部を入所負担金という形で負担いただくこととなっております。
　県と国との負担割合でございますが、措置費対象額から入所負担金を差し引いた額の1/2ずつとなっております。
　入所負担金額は、児童の出身世帯の所得税額、あるいは市町村民税の課税状況によりまして、それぞれ減免の額などございまして、状況が変わってきているわけでございます。
御質問の中身でございますが、収入未済の縮減などにつきまして、残念ながら、毎年、監査結果で御指導受けているところでございます。
　18年度末におけます収入未済額で申し上げますと、先程も御質問ございましたけれども、67,666,657円でございまして、その内訳は、平成18年度分は調定件数、これは毎月行いますので、毎月の累計になりますが、1,978件で12,577,304円でございます。平成17年度以前分の所謂、滞納繰越分につきましては8,519件で55,089,353円でございます。収納率でございますが、平成18年度分が54.3％、滞納繰越分が0.9％でございます。
　未収金がでることは決して好ましいことではないことでございまして、いろいろと努力をしているわけではございますが、滞納している保護者に対しまして、まず督促状の発付を行います。それから、年4回、履行催告をしております。これに併せまして、納入の依頼文書を改めて、また送付させていただいております。それから電話による催促、それから最後に自宅訪問による収納指導、そう言ったこともしておりますし、またできましたら、口座振替による納入もお願いしているところでございます。過去にも指導を受けておりますので、毎年毎年、できるだけの努力はさせていただいておりまして、未収金の縮減に努めているところでございますけれども、ただ保護者の皆さんの中には、こうした制度の関係から失業ですとか借金、そういったことによりまして、収入が不安定な方も多くございます。それから、そういったことによりまして、毎年、未収金が多く発生してしまうということもございます。　　
　特に、最近は虐待によりまして入所措置をするということが多くなっておりまして、そういった児童の保護者の中には、児童の入所を納得していないという方もいらっしゃるわけでございまして、こうした保護者にも費用を負担してもらう制度になっておりますので、この方々からの徴収が一層困難という面もございます。
　これらに対する制度の改善についてでございますけれども、県が国に措置費の交付申請をする際には、入所負担金を一応100％収納したこととして計算をいたしまして、未収金が生じた場合には、すべて県の負担となる制度となっております。
　従いまして、このため強制入所措置をした場合などには、先程も申し上げたように、なか
なか取りにくい部分がございますが、国も応分の負担をしていただきたいということで、本年8月にも、全国児童相談所長会、この場におきまして、国と協議などを行ったところでございますが、引き続き、制度改正について国に対して、要望してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。

お願いします。
　長寿福祉課の県老人大学の見直しの関係で、お尋ねしていきたいんですが。
　この、あり方検討会では、ここに３つ課題として、課題というか議論の内容が書かれていますけれども。結果的に定員を少し減らしていますが、これは根拠というかその背景みたいなもの、今の現状とこの3,000人にした根拠について、簡潔にお願いしたいと思います。